※不動産売買における物件価格は、不動産流通相場により上下することがあり、販売活動において、将来の値上がり利益の保証又は値下がり分の保証を行うものではありません。

※不動産を運用する際の賃料は近隣類似不動産の賃料等の影響により変動する場合があり、販売活動において、賃料相場を保証するものではありません。

※不動産は経年劣化した場合には、修繕・設備投資等の出費が必要になる場合があります。

※不動産収支が赤字となる場合、所得税の還付・住民税の減額がございますが、黒字となる場合は納税が必要になります。

※所得税の還付・住民税の減額は、弊社が一定の額を保証するものではありません。

※計算書（シミュレーション）はその提案時期の条件にて作成されたもので、その数値は物件価格の変動、お客様個人の経済環境の変化、社会・経済情勢の変化等により将来的に実態との乖離が発生する可能性があります。

※金融機関打診表に緊急連絡先をご記入いただいた場合、団体信用生命保険の適用時など、金融機関等からご親族にご連絡させて頂く場合があります。